設立趣旨
足立区は、昭和30年後半から都市基盤が整備されないまま、急激に開発されました。しかし、開発後の整備には多くの時間と経費が必要になります。特に、駅周辺の秩序ある整備は地域の発展に欠かせないもので、先行的に開発整備することが求められていました。おりしも、昭和51年には自治権拡充の動きの区長公選制が施行され、街づくりの仕事ができることになりました。その中で初めて取り組んだのが綾瀬駅前の再開発事業です。続いて北千住駅前の再開発が計画されました。
北千住駅西口地区市街地再開発事業により完成した千住ミルディス
駅前市街地の再開発計画については、駅前にふさわしい土地利用を図り、駅前広場などの公共施設の整備などと併せて、商店街の整備や文化などの都市機能を充実させることにより魅力ある中心市街地の形成を図っていかなければなりません。
これらの計画を実現していくためには、地域住民の自主性と相互の支援・協力が不可欠であり、このため、地域関係住民の自主的な活動による組合施行の再開発が推進されているところです。
組合施行の場合、再開発事業に必要な巨額の資金調達や技術力などの面について、組合の事業運営を援助する「参加組合員制度」が法律で認められております。参加組合は、資金調達力と技術力をもって再開発組合に一組合員として参加し、組合の事業を円滑に推進する原動力となります。
参加組合員には、民間デベロッパー等がなるケースもありますが、地域関係住民の権利保全、再開発後の施設の管理運営、事業の中立・公正な運営という点で、行政が参加した第三セクターがなる場合が多くなっています。行政と民間が共同で設立した組織、それが当社です。
この地区には多くの地権者の方々がおり権利関係の調整には長い期間を要することになります。その間、諸経費の支払いや職員の派遣等リスクの負担できる組織が欠かせません。
当社はこのような観点から、民間の資本及び人材の活用と、民間経営理念を導入できる第三セクターとして設されました。
正式名称は『足立市街地開発株式会社』ですが、通称としてAUD ( Adachi Urban Development )も使われます。
沿革
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